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浮気調査~全国浮気調査情報~

■浮気調査の必要性

離婚を考えている方は浮気の証拠は必ず撮っておいた方がよいでしょう。離婚を考えていない方でも、
いつ浮気が本気になるかわかりません。妊娠問題、借金問題、浮気相手と失踪など、浮気問題は放っておくと、
様々な悪い方向へ進んでいく可能性があります。早期発見、早期解決する為にも浮気調査は必要であると考えます。
一人で悩まないで、浮気調査のプロにご相談する事も考えてみて下さい。

■浮気調査費用を抑える方法

あなたのパートナーに浮気の気配を感じたら・・・ 【相談日記】をつけましょう 。
浮気日記は、離婚調停や裁判へと進むとき、必ずあなたの強い武器になります。
【浮気日記とは?】
パートナーの日々の行動を記録しておくことで、パートナーのサイクルがわかるので浮気相手の推測ができます。
集まった情報が後々の調停、裁判、慰謝料請求に役立つことがあります。
浮気の情報が多ければ多いほど、効率的な浮気調査が行え、浮気調査費用を抑える方法と言えるでしょう。

■離婚申し立ての件数

2007年度、全国での離婚申し立て件数は65,265件で、そのうち異性問題(浮気)が原因としたものは15,486件となります。
これは、1日に約40件以上も異性問題(浮気)を原因として離婚の申し立てが出されていることになります。
(司法統計より)
女性からの離婚申し立て件数は 46,066 件
第1位 性格の不一致  45.6 %
第2位 暴力を振るう  29.1 %
第3位 異性問題(浮気) 26.2 %

男性からの離婚申し立て件数は 19,199 件
第1位 性格の不一致  62.2 %
第2位 異性問題(浮気) 17.8 %

上記の数値はあくまでも申し立て件数であり、中には異性問題(浮気)が原因であっても、
協議によって離婚が成立した場合や和解で済んだ場合、子供のためにと我慢している方など、
悩んでいる人の数は計り知れません。

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詐欺罪とは

刑法246条詐欺罪

 詐欺の法律詐欺の代表的な法律は刑法に記載されています。

 刑法246条 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
 2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、前項と同様とする。

簡易解説(刑法246条)

 簡単言えば、「人を騙して、お金を取ったら、詐欺師になるよ。」ということです。騙しただけでは、ただのうそつきですから、詐欺ではありません。「詐欺」という言葉の一般的な使用方法と法律は異なりますので、詐欺は、お金などを騙し取られないと詐欺に当たらないということを認識してください。

財物とは何か?

 一般的に「資産・財産」と言われる物を指します。例えば、「お金」「不動産」「株券」などが代表的なものです。

欺もう行為(ぎもうこうい)

 欺もう行為とは、人を「騙す行為」「あざむく事」です。
 欺もう行為の有無は、詐欺罪を構成する上で避けては通れない重要な部分です。
 詐欺の場合、この欺もう行為を行為者の主観面の立証が必要なため、困難な犯罪であると言われています。
 この立証ができないときは、契約違反(契約不履行)となる可能性が極めて高いのです。

詐欺の成立1(代表例)

 詐欺被害は、刑法246条にあるように「財物を交付」とありますから、金銭など資産価値のあるものを騙し取られたものに限られます。
 また、他人を騙す目的で錯誤に陥れ、意思表示をさせた上で、財物を交付させた事により、詐欺が成立すると考えられます。

詐欺の成立2(代表例)

 詐欺は、騙される側が錯誤により何らかの財産的処分行為をすることを要すると考えられています。
 錯誤錯誤とは、客観的な事実と異なっていたと考えられます。
 例えば、駅前に立地する価値ある土地を買ったと思ったら、山奥のあまり価値のない土地だったというような場合は錯誤があったと思われます。また、錯誤には、「事実の錯誤」と「法律の錯誤」などがあります。

事実の錯誤

 「事実の錯誤」とは、犯罪を構成する事実について錯誤があった場合のことです。例えば、Aさんを殴るつもりが、間違ってBさんを殴って怪我させた場合は、事実の錯誤があったと考えられます。

法律の錯誤

 「法律の錯誤」とは、自分ではその行為が法律では認められていると錯誤することで、法律で罰せられないと思っていた行為が実は罰せられる行為であった場合ことです。

立証責任(証明責任)を伴う詐欺立証

 多くの詐欺事案について、必ず行わなければならないことが、原告側の立証責任(証明責任)です。この原告側の立証責任(証明責任)は、詐欺師側がどのように騙したのかを説明するのではなく、裁判所などが立証活動を行うのではないという事で、被害を受けた側が自分でどのように騙されたのかを立証しなければならないという裁判における基本的な考え方です。

最も困難とされる内心の立証が必要な詐欺立証

 詐欺における立証で最も困難とされているのが、「内心の立証」です。この「内心の立証」とは、詐欺を行った側が「騙すつもりで行為を行っていたのか?」を被害側が立証する事で成り立ちます。この立証では一定水準の物証が必要と言われています。

 個人の常識という観点で、こういう状況だから「騙そうと思っていたに違いない」という立証は、立証とは言わず、状況の説明に過ぎないと判断されがちです。また、被告側(詐欺加害側)も相当な理由を述べて反証をしてきますから、立証不足に陥ると、敗訴や棄却の可能性が濃厚になってきます。

 「内心の立証」については、各種判例や調査事例によって、とある偵社では立証した実績があります。例えば、投資系詐欺では詐欺加害側が被害側に通告していた投資対象に投資をしていないことを立証し、その金銭を交遊費等に処分した事実立証を行ったり、交際クラブ系詐欺では、倶楽部側が紹介したセレブ女性がクラブ側に雇用されていた事実立証などを行っています。

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